バイデン次期政権、「米国第一」主義と決別 各国と協調へ

米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領（中央）は２４日、米国は世界で再び主導的な役割を果たすと述べ、世界のパートナー国と協調する姿勢を示した（２０２０年　ロイター/JOSHUA ROBERTS）

［ウィルミントン（米デラウェア州）　２４日　ロイター］ - 米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領は２４日、米国は世界で再び主導的な役割を果たすと述べ、世界のパートナー国と協調する姿勢を示した。

バイデン氏は前日、外交を担う主要閣僚を発表。国務長官にアントニー・ブリンケン氏、国家安全保障担当の大統領補佐官にジェイク・サリバン氏、国連大使にリンダ・トーマス・グリーンフィールド氏を起用するほか、国土安全保障省長官にオバマ政権で同省副長官を務めたキューバ系米国人弁護士のアレハンドロ・マヨルカス氏、気候変動を担当する大統領特使にはジョン・ケリー元上院議員を指名した。

バイデン氏は外交チームを紹介するにあたり、トランプ大統領が掲げる「米国第一」主義との決別を表明。「米国が再び世界をリードする用意があることを示す陣容だ。世界から身を引かず、再びテーブルの中心に座り、敵に立ち向かい、同盟国を拒絶せず、われわれの価値観のために立ち上がる準備がある」と述べた。

その上で、アジア太平洋地域における同盟を強化するとしたほか、不要な軍事衝突に関与することなく敵対勢力を封じ込め、米国の安全を守ることも確約した。

国務長官に指名されたブリンケン氏も、同盟国と協力する必要性を強調し、「米国だけで世界の問題を解決できない。他の国の協力、パートナーシップが必要」と指摘。国連大使に指名されたトーマス・グリーンフィールド氏は「米国は復帰する。多国間主義と外交も復帰する」と述べた。

バイデン政権の外交政策は、主要同盟国との関係改善を目的とした多国間的なアプローチを主眼に置いたものになるとみられている。

トランプ大統領は前日、バイデン次期政権への移行プロセス開始を一般調達局（ＧＳＡ）のマーフィー長官に許可したと表明。バイデン氏は「円滑で平和的な移行プロセスの開始に向け、ＧＳＡから許可を受けたことを喜ばしく思っている。これを受け、新型コロナウイルス感染拡大や安全保障問題への対応の準備を進めていく」と述べた。

大統領選の激戦州となったペンシルベニア州はこの日、前日のミシガン州に続き、バイデン氏の勝利を承認した。また、ネバダ州の最高裁判所も同州でバイデン氏が勝利したと確定。これを受け、知事が最終承認を行う。

＊内容を追加しました。