ノルドストリーム２、ベーカー・ヒューズなど18社が撤退＝米文書

２月２４日、ロシア産天然ガスをドイツへ直送する海底パイプライン「ノルドストリーム２」の建設作業を巡り、米石油サービス大手ベーカー・ヒューズ、保険大手アクサグループなど１８社が関与をやめ、米政府の制裁対象から外れることになった。写真は１月、独インゼルペール付近のノルドストリーム２パイプライン建設で撮影（２０２１年　ロイター/Annegret Hilse）

［ワシントン　２４日　ロイター］ - ロシア産天然ガスをドイツへ直送する海底パイプライン「ノルドストリーム２」の建設作業を巡り、米石油サービス大手ベーカー・ヒューズ、保険大手アクサグループなど１８社が関与をやめ、米政府の制裁対象から外れることになった。バイデン政権が先週、議会に送付した文書をロイターが入手して分かった。

１月１日に発効した制裁法により、バイデン政権はノルドストリーム２建設に関わっているとみられる企業に制裁を科すことが義務付けられている。

米政府は、ノルドストリーム２が完成すれば、ロシア産天然ガスに対する依存が高まることで、欧州のエネルギー安全保障が脅かされると主張。ロシアは、米国が制裁を実施しているのは自国の液化天然ガス（ＬＮＧ）業者の利益に配慮した行動だと反論し、完成を目指す構えを見せている。

国務省報道官は今週、記者団に対し、制裁発動を前に企業がノルドストリーム２への関与を取り止めたことは「法律の目的とわれわれの行動が良い効果を生んでいることを示している」と語った。

報道官はまた、国務省は「制裁対象となり得る活動に関与する団体の精査」を続けると発言。制裁はノルドストリーム２を巡る多くの対応策の一つに過ぎないとした。

今回ノルドストリーム２建設作業への関与を取り止めた１８社のうち、ベーカー・ヒューズ、保険会社のトウキョウ・マリン・キルン・シンジケーツ、アスペン・マネージング・エージェンシーは何もコメントしなかった。他の企業はコメント要請に応じていない。

ノルウェーの認証機関ＤＮＶ ＧＬ、チューリッヒ保険、ミュンヘン再保険はすでに撤退を表明。独建設会社ビルフィンガーは１月、米国の制裁への懸念を理由に建設作業から撤退したと明らかにしていた。

１８社は以下の通り。

AEGIS Managing Agency Ltd

Arch Insurance Ltd

Aspen Managing Agency Ltd

AXA Group

Baker Hughes

Beazley Furlonge Ltd

Bilfinger

Canopius Managing Agents Ltd

Chaucer Syndicates Ltd

Chubb Underwriting Agencies Ltd

DNV GL

Hiscox Syndicates Ltd

Markel Syndicate Management Ltd

MS Amlin Underwriting Ltd

Munich Re Syndicate Ltd

Tokio Marine Kiln Syndicates Ltd

Travelers Syndicate Management Ltd

Zurich Insurance Group