情報ＢＯＸ：米ＦＲＢ議長・財務長官の議会証言要旨

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長とイエレン財務長官は２４日、上院銀行委員会で証言した（２０２１年　ロイター／Leah Millis ）

［２４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長とイエレン財務長官は２４日、上院銀行委員会で証言した。

証言の要旨は以下の通り。

＜パウエル議長＞

＊議会による財政支援、景気回復の中核を成す

＊ＦＲＢの失業率見通し、労働力参加が拡大するとの期待を反映

＊債券利回り上昇は経済見通しの改善を反映

＊秩序立った動きとならず、状況の逼迫が回復損なうようなら懸念

＜イエレン長官＞

＊景気回復はパンデミック（世界的大流行）の制御に左右され、ワクチンが極めて重要となる

＊（コロナ経済対策の）国民への給付金は家計を支援

＊金融機関は以前より健全な状況にあるようで、銀行は株主還元が可能も

＊金融機関の気候変動リスクに対する耐性を確実にすること重要

＊新興市場国は資金需要に直面、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）により各国は財政引き締め行わず資金需要への対応可能

＊ＳＤＲ配分巡って広範な支持見られる

＊失業率が高止まる間は補完的な救済措置講じることが重要

＊回復が進めば補完的な失業給付の段階的廃止が適切

＊長期的には恒久的歳出を支えるため歳入を増やす必要

＊経済は中小企業が繁栄できるような状況ではない、給与保障プログラム（ＰＰＰ）の延長支持

＊グローバルミニマム税は底辺への競争を止めるための手段、達成に向け尽力

＊法人税収入はごくわずか、税率の引き上げが適切

＊米の法人税率引き上げ、世界的な合意の下で行われることが重要

＊長期的な失業を懸念、後遺症を残さないことが大切

＊米内国歳入庁（ＩＲＳ）を適切に運用すれば増税せずとも税収の拡大可能