米下院、予算決議案を可決 超党派インフラ法案は9月末までに採決へ

８月２４日、バイデン米政権が成立を目指す３兆５０００億ドルの予算決議案を巡って、与党民主党内で急進左派と中道派の対立が深まる中、下院議事運営委員会のマクガバン委員長（民主党）は、規模を縮小した上で９月下旬までに投票を行う方向で調整しているという認識を示した。写真は２０２０年３月、ワシントンの国会議事堂（２０２１年　ロイター／Tom Brenner）

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米下院は２４日、社会福祉の拡充などを盛り込んだ３兆５０００億ドルの予算決議案を賛成２２０、反対２１２で可決した。支持に回った野党共和党議員はいなかった。

超党派による１兆ドル規模のインフラ投資法案については、９月２７日までに採決を実施することで合意した。

与党民主党のペロシ下院議長は、上院と連携し３兆５０００億ドルの予算決議案の詳細を詰めると言明。「インフラ法案の通過は、わが国の雇用や商業の観点から常に心躍ることだが、インフラ整備はこれまで以上に、環境保護の一環として行う必要がある」と述べた。

下院民主党は２４日未明、予算決議案の採決を延期。ペロシ議長らが決議案の早期承認を求めたのに対し、党内の穏健派は、まず上院で可決された１兆ドル規模の超党派インフラ投資法案を先に採決すべきだと主張し、双方の折り合いがつかなかった。