日経平均、急反発で3万円を回復 海外の懸念要因が後退
ロイター / 2021年9月24日 15時40分
[東京 24日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、急反発となった。中国恒大集団の債務問題を巡る懸念がひとまず後退したほか、米連邦公開市場委員会(FOMC)を通過したことで広く物色され、3万円を回復した。米国株の大幅高が追い風になった。東証33業種の全業種が上昇し、東証1部の値上がり銘柄は全体の96%を占めた。
前日の米国株式市場は主要株価3指数が1%超上昇して取引を終えた。米連邦準備理事会(FRB)のテーパリング(量的緩和の縮小)や利上げに対する姿勢を巡り安心感が広がった。中国恒大の債務懸念が緩和したことも地合い改善につながった。
東京市場で日本株は、休場中の海外市場でのリスクセンチメントの後退を受けて、朝方からほぼ全面高の商状となった。9月末の中間配当の権利取りを狙った動きも活発化し、買いが一巡した後も高値圏での推移が継続した。
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長は、政局不安と新型コロナウイルスへの懸念の後退は、かなり織り込みが進んだとの見方を示す一方、「企業業績がしっかりしており、中間決算などを確認しながら株価は上方向が見込めそうだ」と指摘している。
TOPIXは2.31%高となり、こちらも急反発した。東証1部の売買代金は3兆5578億9900万円と膨らんだ。東証33業種は全業種が上昇。海運業、保険業、鉱業、銀行などが値上がり率上位だった。
ソニーグループは2000年4月以来21年半ぶりの高値を更新。三菱UFJフィナンシャル・グループは年初来高値を更新した。トヨタ自動車は1万円台を回復。日本郵船など海運3社は年初来高値を更新した。東京エレクトロンなどの半導体関連株もしっかりだった。
日経平均への寄与度の大きいファーストリテイリングやソフトバンクグループは堅調だった一方、信越化学工業やエムスリーはさえなかった。
東証1部の騰落数は、値上がりが2104で全体の96%。値下がりは68、変わらずは16だった。
終値 前日比 寄り付き 安値/高値
日経平均 30248.81 +609.41 30141.61 30,110.30─30,276.38
TOPIX 2090.75 +47.20 2076.39 2,075.07─2,091.50
東証出来高(万株) 142537.00 東証売買代金(億円) 35578.99
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