燃料油価格の激変緩和措置、2024年4月末まで延長＝総合経済対策案

　政府が近く決定する総合経済対策の概要が２４日、分かった。物価高対策の柱となる燃料油価格の激変緩和事業について、年末で期限を迎える措置期間を２０２４年４月末まで延長する。ロイターが原案を確認した。写真は東京都内で２０１６年２月撮影（２０２３年　ロイター／Thomas Peter）

Takaya Yamaguchi

［東京　２４日　ロイター］ - 政府が近く決定する総合経済対策の概要が２４日、分かった。物価高対策の柱となる燃料油価格の激変緩和事業について、年末で期限を迎える措置期間を２０２４年４月末まで延長する。ロイターが原案を確認した。

原案では、物価の先行きは予断を許さず「物価高に対して引き続き、国民生活・事業活動をしっかり支えていく」との姿を示す。そのうえで燃料油価格の激変緩和措置について「緊迫化する国際情勢や原油価格の動向を見極め、柔軟かつ機動的に運用しつつ、措置を２４年４月末まで講じる」と明記する。

電気・ガス料金の激変緩和措置についても２４年春まで継続する方針で、原案では「現在の措置を２４年４月末まで講じ、同年５月は激変緩和の幅を縮小する」としている。