米司法省がテスラに召喚状発行、「オートパイロット」などの調査で

　１０月２３日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、米司法省が同社に対し、自動運転支援システム「オートパイロット」と、テスラ車の航続距離などを精査するために文書の提出を求めるとともに召喚状を発行したことを明らかにした。写真は２月、米カリフォルニア州エンシニータスで撮影したテスラ車（２０２３年　ロイター／Mike Blake）

Aditya Soni　David Shepardson

[２３日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは２３日、米司法省が同社に対し、自動運転支援システム「オートパイロット」と、テスラ車の航続距離などを精査するために文書の提出を求めるとともに召喚状を発行したことを明らかにした。

同社によると、司法省はオートパイロットと「フルセルフドライビング」（ＦＳＤ）機能関連の文書のほか、「個人的利益、関連当事者、航続距離と人事決定に関連する」情報を要請している。

ロイターは２０２２年１０月、関係者の話として、テスラが自社ＥＶは自動運転が可能と主張していることを巡り、司法省の刑事捜査を受けていると報じた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は８月、連邦検察当局がテスラ車の性能についての主張と、社内でイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の家と呼ばれている秘密プロジェクトを巡る社内経費の使途について調査していると報じた。

ロイターは７月、テスラ車が宣伝している推定航続距離と自社装置による航続距離予測を達成しないことが頻繁にあると報じている。

米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は、テスラ車による十数件の衝突事故を確認し、２年以上にわたってオートパイロットの性能を調べてきた。