気候変動対策の基金、先進国と途上国の溝埋まらず

国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２８）が１１月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催されるのを前に、気候変動による被害からの復興を支援する基金をどう運営するかを巡る議論が難航している。写真は、エジプトで開催されたCOP27の看板。２０２２年１１月２０日に撮影。（２０２３年　ロイター／Mohamed Abd El Ghany）

Valerie Volcovici

[ワシントン ２３日 ロイター] - 国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２８）が１１月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催されるのを前に、気候変動による被害からの復興を支援する基金をどう運営するかを巡る議論が難航している。

前回エジプトで開かれたＣＯＰ２７では、干ばつや洪水などの被害を受けた途上国を支援する「損失と損害」基金の創設で合意した。

関係国は２１日までエジプトのアスワンで関連会議を開催。基金の運営機関や支援対象国などが争点となった。

米国など先進国は世界銀行による基金運営を提案。一方、途上国は、国連が新たな機関を設立して運営を担うよう求めた。双方の溝は埋まらず、１１月末のＣＯＰ２８開催前に同月３─４日にアブダビで再び協議することで合意した。

世界資源研究所の資金担当シニアアドバイザー、プリーティ・バンダリ氏は「損失と損害の資金拠出に関する途上国の優先事項が適切に対処されなければ、ＣＯＰ２８の交渉全体が頓挫する恐れがある」と述べた。