国内30年債2％超なら前倒し購入も、政策見極めペース調整＝大同生命・23年度下期運用計画

Noriyuki Hirata

［東京　２４日　ロイター］ - Ｔ＆Ｄホールディングス傘下の大同生命保険は、２０２３年度下期の一般勘定資産運用計画で、国内債について金融政策の動向などを見極めつつ購入ペースを調整する方針を示した。３０年債に関しては、金利が２％を超えて想定以上に上昇する場合、来年度分の前倒し購入も検討する。経済価値ベースでの収益安定化に向けて、引き続き資産デュレーションを長期化し金利リスクの削減を進める。 同社の佐藤孝明運用企画部長がロイターなどに語った。

下期の国内債の購入ペースは、金融政策の動向や国内金利の水準を踏まえつつ調整する。「例えば３０年では概ね２％ぐらいがいったん上限だろう。もっと高い水準まで上がってきたときには、来年度分の購入額の前倒しも含めて検討する」としている。同社では、日銀の政策正常化に向けた動きは来年４―６月を想定している。 足元の金利水準は、来年度に向けて日銀による金融政策の正常化を織り込んできているとし、下期は「概ね横ばい」を見込んでいる。

上期は購入４０００億円、償還・売却１８００億円で、残高は２２００億円積み上がった。上期は年度計画に対して超長期債を前倒しで購入したため、基本的に下期は、上期対比で緩やかなペースになるとの見通しを示している。 一方、外債の残高は横ばいを見込む。ヘッジコストの高止まりによる収益性低下を受け、上期も前年度に続いて為替ヘッジ付きを中心に残高の削減を続けた。上期に国債１５００億円、社債１０００億円それぞれ減らした。

年度計画相当の残高を削減しており、下期は「為替の水準をみながらヘッジ付きからオープンへの切り替えも含めて残高の調整をしたい」という。 ドル／円は９月末に比べて円高方向を想定する。米金利が落ち着いてくる一方、日銀の正常化の思惑がくすぶるとの見方が背景にある。米国の利上げは年内に停止して政策金利を据え置く局面に入ってくるとみており、米金利は年度末にかけて低下すると見込んでいる。米利下げは来年度以降の開始を想定している。 国内外の株式は、残高は横ばいから増加を想定。下期以降は緩やかな株価上昇基調を見込んでおり「上期に若干、残高を減らしたため、株価の一時的な調整局面があれば積み増しを考えたい」という。◎２３年度下期の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。

日本国債１０年物利回り ０．５０―１．００％ 年度末０．８０％

米１０年債利回り ３．７０─５．１０％ 同４．４０％

日経平均 ３万００００円─３万５５００円 同３万３５００円

米ダウ ３万２０００ドル─３万７５００ドル 同３万６０００ドル

ドル／円 １３８―１５５円 同１４３円

ユーロ／円 １４８―１６６円 同１５３円

（平田紀之　編集：橋本浩）