コスモＨＤ、村上氏側の要請拒否 買収防衛策発動諮る臨時総会へ

Ritsuko Shimizu

［東京　２４日　ロイター］ - コスモエネルギーホールディングスは２４日に開いた取締役会で、株式の買い増しを含めた旧村上ファンド側の要求は企業価値向上に結び付かず、株主共同の利益向上に向けた施策を持っていないと判断したと発表した。１２月１４日に臨時株主総会を開き、買収防衛策の是非を問う。その際、旧村上ファンド系の株主らを含む普通決議で行う。

旧村上ファンド側とのやり取りの中で、企業価値向上への具体的施策がないことや一般株主との利害相反などがあるため、株式買い増しを含めた要請は、企業価値棄損のおそれがあるとした。

コスモ側は、不十分な情報提供や市場内での買い付けなど引き続き強圧性があると認識しているものの、村上氏側から趣旨説明書が提出されていることなどを総合的に勘案し、１２月の臨時株主総会は普通決議で行うこととした。

臨時総会で買収防衛策が可決された後、株式の買い増しが行われる際には取締役会の決議で発動を決めることになる。臨時総会で買収防衛策が否決された場合は、旧村上ファンド側による２４．５６％への買い増しが株主によって認められたことになる。

２４．５６％への買い増しは、過去の議決権行使比率を踏まえると、少数の株主と連携することで特別決議の可決を阻止することが可能となる水準。

コスモＨＤは今年３月に中計を発表し、収益力向上策などを打ち出した。また、総還元性向６０％以上、下限配当２００円の還元方針を掲げた。８月には下限配当を２５０円に引き上げた。会社側は、中計の実施が企業価値向上に資するとしている。

同社は６月の定時株主総会で、旧村上ファンド系の株主らを除く出席株主の過半数の賛同で賛否を決める「マジョリティー・オブ・マイノリティー」（ＭｏＭ）決議により買収防衛策の導入を決めた。その後、旧村上ファンド側は株式を買い増す意向などを示す中で、コスモＨＤと村上氏側の間で質問などのやり取りが行われてきた。

村上氏側は現在、約２０％の株式を保有している。