超長期国債「買い目線」、日銀政策や米金利ピーク確認が鍵＝かんぽ生命・23年度下期運用計画

Tomo Uetake

［東京　２４日　ロイター］ - 日本郵政グループのかんぽ生命保険は２４日、２０２３年度下期の一般勘定運用について、超長期の日本国債に「買い目線」で投資するとの方針を示した。利回り水準による機械的な買い入れはせず、日銀の金融政策や米長期金利のピークアウトを確認して投資を行う。

２４日に開催した２３年度下期の資産運用方針説明会で、野村裕之執行役員・運用企画部長が明らかにした。

同氏は「ヘッジコスト控除後利回りは米１０年国債がマイナス、社債はどうにかプラス圏に入ったところ。２─３年前とは逆に、日本の３０年国債は足もとで１．８％台で魅力的に映る」と指摘。

その上で、下期の円金利資産の運用方針として、保有債券の償還分（下期単体で１兆円程度）を３０年債を中心とした超長期国債に振り向ける考えを示した。スタンスとしては「買い目線」だが、総資産が縮小見込みであるため投資が償還分に追いつかず、円金利資産の残高は減少するという。

野村氏は「利回り水準だけを見て機械的に買い入れることはしない」と述べ、超長期国債を積極的に買っていくポイントとして、日銀の金融政策と次の展開、そして米金利がピークをつけたかが確認できることを挙げた。

日銀の政策修正については、早ければ来年１─３月期にも長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の撤廃とマイナス金利解除があってもおかしくないと予想したが、「事前にシナリオを決め打ちしてベットする（賭ける）投資はしない」と付け加えた。

また投資対象となる国債は従来通り３０年債がメインだが、年限については１０年から４０年まで幅広くイールドカーブを見て選定していく考えを示した。

一方、下期のヘッジ付き外債はヘッジコストの高止まりを背景に「売り越し」ベースで取り組み、残高は減少から横ばい、オープン外債はやや円高見通しの中、償還が多いため残高は減少を見込む。

またリスク性資産の株式については、国内株・外国株ともに「慎重目線」で、残高はいずれも横ばいの見通し。

このほかオルタナティブ資産は、上期に引き続き、残高を増やす計画。具体的には、プライベートエクイティ（ＰＥ）、不動産ファンドを中心に安定的に積み上げる一方、ヘッジファンドは積極投資はしないという。

かんぽ生命の一般勘定の総資産残高は、３月末時点で６２兆６８５２億円。うち外貨建て資産は４兆３４３３億円（６．９％）。

２０２３年度下期の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。

日本国債１０年物利回り　　　０．７０―１．２０％（年度末０．９０％）

日本国債３０年物利回り　　　１．５０―２．００％（年度末１．８０％）

米１０年物国債利回り　　　　４．００―５．１０％（年度末４．２０％）

日経平均　　　　　　　　　　３万―３万６０００円（年度末３万３０００円）

ドル／円　　　　　　　　　　１３５―１５５円　（年度末１４０円）

ユーロ／円　　　　　　　　　１４５―１６５円　（年度末１５０円）

（植竹知子　編集：橋本浩）