ＮＺ、国民党など3党が連立合意 中銀の付託権限修正へ

１１月２４日、 １０月に実施されたニュージーランド総選挙で第１党となった中道右派の国民党は２４日、右派ＡＣＴ党とポピュリスト政党ニュージーランド・ファースト党との連立合意に正式に署名した。写真はＮＺファースト党のピーターズ党首。イスタンブールで２０１９年３月撮影（２０２３年　ロイター/Murad Sezer）

Lucy Craymer

[ウェリントン ２４日 ロイター] - １０月に実施されたニュージーランド総選挙で第１党となった中道右派の国民党は２４日、右派ＡＣＴ党とポピュリスト政党ニュージーランド・ファースト党との連立合意に正式に署名した。

副首相は任期前半にＮＺファースト党のピーターズ党首が、後半はＡＣＴ党のシーモア党首が務める。副首相の人選は、閣僚人事や政策を巡る連立交渉が１カ月以上長引いた大きな要因となっていた。

財務相には国民党のウィリス副党首が、外相にはピーターズ氏がそれぞれ就任する。

首相に就任する国民党のラクソン党首（５３）は声明で「経済環境は厳しいが、新政権が行う改革によって国民はより良い未来を期待できる」と述べた。

３党はＮＺ準備銀行（中央銀行）の付託権限縮小など一連の政策変更を行う方針を明らかにした。物価と雇用に関する２つの責務を廃止し、物価安定のみに絞るという。

前労働党政権が導入した海洋石油・ガス探査禁止や将来世代に対するタバコ販売禁止を撤廃する方針も示した。

また、公約通り個人所得税を減税する。一方で、外国人による住宅購入を解禁して課税対象とし、所得税減税による収入減を補う計画は棚上げされた。

ラクソン氏は減税について、政府の経済再建計画の一環だと強調。「生活コスト高を和らげ、無駄な支出を減らし、経済成長率を押し上げて全ての国民により多くの機会と繁栄をもたらす」と表明した。

３党は銃規制法を改正する方針も示したが、詳細は明らかにしていない。２０１９年にクライストチャーチのモスク（イスラム教礼拝所）で起きた銃乱射事件を受けて導入された銃器登録制度の再検証を行うとした。

新内閣は２７日に発足する。ラクソン氏は航空会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）出身で２０年に議会議員に初当選して政界転身したばかり。２１年終盤に国民党党首に就任、今年１０月の総選挙に向け同党の支持率上昇に貢献したとされている。

一方、外相に指名されたピーターズ氏は０５年、１７年にも同職を務めており、新内閣はベテラン政治家と新世代の指導者の両方が名を連ねる。