全国コアＣＰＩ10月は＋2.9％、一般サービス価格30年ぶり伸び率

　１１月２４日、総務省が発表した１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．４と、前年同月比２．９％上昇した。写真は都内のドラッグストアで３月撮影（２０２３年　ロイター/Androniki Christodoulou）

Takahiko Wada

［東京　２４日　ロイター］ - 総務省が２４日に発表した１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．４と、前年同月比２．９％上昇した。前月の伸び率２．８％をわずかに上回った。政府の補助金の半減で電気やガス料金の下落率が縮小する一方で、生鮮食品を除く食料の伸びが鈍化した。

原材料価格に加え人件費の転嫁も進み、一般サービス価格は１９９３年３月以来の伸び率。人件費が企業収益を圧迫しており、人件費の価格転嫁は当面続くとの見方が専門家から出ている。

＜宿泊料は４割上昇＞

エネルギー価格は８．７％下落し、前月の１１．７％下落から下落率が縮小した。電気代は１６．８％下落、都市ガス代は１３．８％下落でともに下落率が小さくなった。一方、ガソリンは５．０％上昇で、元売り各社への補助金の増額により伸び率は前月を下回った。

宿泊料は４２．６％上昇と前月の１７．９％上昇を大幅に上回った。観光客の増加に加え、前年同月に全国旅行支援の開始で押し下げられた反動も大きかった。

生鮮食品を除く食料は７．６％上昇で、前月の伸びを下回った。税率の引き下げでビールは３．７％下落した。

コア対象品目５２２のうち、上昇は４３８、下落は４８、変わらずは３６。

生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は４．０％上昇と前月の４．２％上昇を下回った。総合指数は３．３％上昇で３．０％上昇から伸びが加速。猛暑に伴う生育不良でトマトが４１．３％上昇するなど、生鮮食品の高い伸びが指数を押し上げた。

＜人件費の転嫁、当面続くとの声＞

財・サービスはともに前月の伸び率を上回った。サービス価格は２．１％上昇で９８年３月以来、消費税率引き上げの影響を除けば９３年１０月以来の伸び。公共サービスを除いた一般サービス価格は２．９％上昇で９３年３月以来の伸び。

宿泊料を含む通信・教養娯楽関連サービスや外食がけん引した。総務省の担当者は、宿泊料や外食の価格改定時のプレスリリースが財の上昇や人件費の上昇に言及している例を挙げ、ひと頃に比べれば人件費の価格転嫁が進んでいるとの認識を示した。

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの藤田隼平副主任研究員は、人件費増加が企業収益の下押し要因になっていると指摘。「利益率維持のため、人件費上昇分の価格転嫁は当面続く」とみている。

２％物価目標の実現を目指す日銀は、賃金・物価の好循環の確認を重要ポイントに掲げている。賃金上昇分のサービス価格への転嫁の広がりは目標達成への追い風になる。

（和田崇彦　編集：田中志保）