トリガー条項凍結解除なら「国・地方で1.5兆円の財源必要」＝鈴木財務相

　１１月２４日、 鈴木俊一財務相（写真）はガソリン価格高騰抑制のため揮発油税などを軽減する「トリガー条項」の凍結を解除すれば、国・地方で１．５兆円の財源が必要になるとの考えを改めて示した。２０２３年１０月１３日にモロッコ・マラケシュで撮影。（２０２３年　ロイター／Susana Vera）

Takaya Yamaguchi

［東京　２４日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２４日、ガソリン価格高騰抑制のため揮発油税などを軽減する「トリガー条項」の凍結を解除すれば、国・地方で１．５兆円の財源が必要になるとの考えを改めて示した。同日午前の閣議後会見で語った。

トリガー条項の凍結解除を巡り、鈴木財務相は「昨年の３党（自民、公明、国民民主）での協議の際に、発動に際しさまざまな課題があるとの指摘がなされ、脱炭素に向けた国際的な潮流、さらに財務大臣としての立場から言えば、国・地方合計で１．５兆円もの巨額の財源が必要となることなどの課題がある」と語った。

そのうえで「今後３党間で検討の進め方について相談がなされるものと承知している」と言及。「具体的な検討にあたっては今申し上げたような課題も含めて議論がされるのではと考えている。財務省としてはそうした協議を踏まえつつ適切に対応していきたいと考えている」と述べた。

同相は昨年２月の衆院予算委員会で、国で年１兆円、地方で０．５兆円の計１兆５７００億円の税収減になるとの試算を示し、凍結解除に慎重な姿勢を示していた。