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トリガー条項協議、現支援策の出口戦略の位置づけ=官房副長官

ロイター / 2023年11月24日 16時51分

 11月24日午後、森屋宏官房副長官は会見で、揮発油税などを軽減する「トリガー条項」の凍結解除をめぐる自民、公明、国民民主の3党協議は、来年4月まで実施される燃料油激変緩和措置(価格支援策)の出口戦略の位置づけとして議論が行われているとの見解を示した。写真は2021年5月、国会議事堂前で撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

Kazuhiko Tamaki

[東京 24日 ロイター] - 森屋宏官房副長官は24日午後の会見で、揮発油税などを軽減する「トリガー条項」の凍結解除をめぐる自民、公明、国民民主の3党協議は、来年4月まで実施される燃料油激変緩和措置(価格支援策)の出口戦略の位置づけとして議論が行われているとの見解を示した。その上で政府としては3党協議を踏まえて適切に対応していくと述べた。

また、鈴木俊一財務相が同日の閣議後会見で、国・地方合計で1.5兆円の財源が必要となると述べたことや、昨年の3党協議でトリガー条項の凍結解除を断念した経緯があることに対し、森屋副長官は「指摘があることは認識している。そうしたことも含めて3党間で検討の進め方について相談されると承知している」と説明した。

鈴木財務相は「昨年の3党での協議の際に、発動に際しさまざまな課題があるとの指摘がなされ、脱炭素に向けた国際的な潮流、さらに財務大臣としての立場から言えば、国・地方合計で1.5兆円もの巨額の財源が必要となることなどの課題がある」と述べていた[L4N3CO2PH]。

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