米証券取引委がＳＰＡＣの情報開示強化義務付ける新規則採択

　１月２４日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は会合で、合併・買収を通じた早期上場の手段として利用されている特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）と標的企業に対して、想定利益をはじめとする重要情報のより厳格な開示を義務付ける新たな規則を採択した。写真はＳＥＣ本部。米首都ワシントンで２０２１年撮影（２０２４年　ロイター/Andrew Kelly）

[２４日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２４日の会合で、合併・買収を通じた早期上場の手段として利用されている特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）と標的企業に対して、想定利益をはじめとする重要情報のより厳格な開示を義務付ける新たな規則を採択した。

新規則では、ＳＰＡＣのスポンサーへの報酬や利益相反、株価が希薄化する可能性などについても従来に比べて開示を強化することが求められる。また一部のケースでは、ＳＰＡＣの標的となった企業がＳＥＣに登録し、案件に関して投資家に情報を開示することが必要になる。

この日の会合に先立ってＳＥＣのゲンスラー委員長は、新規則の目的はＳＰＡＣを新規株式公開（ＩＰＯ）のルールにより近づけることにあると説明。ＳＰＡＣ投資家もＩＰＯ投資家も、保護すべき価値は変わらないと強調した。

ＳＰＡＣを巡っては、ＩＰＯに関する厳しい規制を擦り抜けるために悪用され、投資家を危険にさらすとの批判が出ている。