米連邦検事、ボーイング刑事訴追を司法省に勧告 判断期限迫る

米ボーイングが２度の墜落事故に関する和解条件に違反したとする司法省判断を受け、本件を担当する連邦検事は同社に対する刑事訴追を同省幹部に勧告している。写真は６月１８日、ワシントンの連邦議会で撮影（２０２４年　ロイター/Kevin Lamarque）

Chris Prentice　Mike Spector　Allison Lampert

[ワシントン ２３日 ロイター] - 米ボーイングが２度の墜落事故に関する和解条件に違反したとする司法省判断を受け、本件を担当する連邦検事は同社に対する刑事訴追を同省幹部に勧告している。複数の関係筋がロイターに述べた。

司法省は５月、ボーイングが２０１８、１９年に起きた「７３７ＭＡＸ」墜落事故を巡り２１年の起訴猶予合意（ＤＰＡ）に違反したとの見解を示した。同社はこの合意により、米連邦航空局（ＦＡＡ）を欺いた共謀罪での訴追を免れた。司法省は７月７日までに訴追の是非を判断する必要がある。

関係者によると、両者は司法省の捜査を決着させる可能性について協議中で、訴追は確実でない。省内で検討が続いており、最終決定には至っていないという。

同省が検討している訴追内容は不明だが、関係者の１人は２１年当初の詐欺共謀罪以外にも拡大する可能性があるとした。

一方、訴追せずに２１年の和解条件を１年延長したり、より厳しい新たな条件を提案したりする可能性もあるという。

最も厳しい和解条件には通常、罰金のほか、履行状況を監視する第三者の任命が含まれる。司法省は企業側に罪を認めるよう求めることもできる。

関係者の１人は、ボーイングは罰金や履行監視に同意する用意があるかもしれないが、罪を認めれば事業が制限される場合が多いため、収益の大部分を政府との契約で稼ぐ同社には打撃が大き過ぎる可能性があると指摘した。