ＥＵ、14億ユーロのウクライナ支援で合意 ロシア凍結資産活用第1弾

欧州連合（ＥＵ）加盟国は、凍結されたロシアの資産から得た収入１４億ユーロ（１５億ドル）をウクライナ支援に充てることで合意した。ウクライナ大統領府提供。ウクライナのゼレンスキー大統領（左）とボレル外交安全保障上級代表。２月撮影（２０２４年　ロイター）

［２４日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）加盟国は、凍結されたロシアの資産から得た収入１４億ユーロ（１５億ドル）をウクライナ支援に充てることで合意した。ロシア凍結資産活用の第１弾となり、近く実施される見通し。

外交筋によると、他のＥＵ諸国よりもロシアと友好的な関係を維持しているハンガリーが必要な法的措置の承認を保留していたが、ＥＵの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表はこの日ルクセンブルクで開かれたＥＵ外相会議で、ハンガリーはロシア凍結資産の利子活用を巡る５月の合意を棄権したため、外交政策の決定に通常求められる全会一致は必要ないとした。

ボレル氏は外相会議後、「われわれは今後妨げられることなく、物事を加速させる」と述べた。

凍結されたロシアの資産に絡み来月に１４億ユーロ、年末までにはさらに１０億ユーロの収入を得られると指摘。「これら収入を私のポケットに入れることはできない」とし、ウクライナ向けの防空や弾薬、産業の支援などに使われる予定と述べた。

ボレル氏が外相会議で計画を説明している間、ハンガリーのシーヤールトー外相はほとんど発言しなかったものの、フェイスブックで「明らかに越えてはならない一線だ。欧州の共通ルールをこれほど恥知らずに破った例はこれまでなかった」と非難した。