日本企業の正当な活動を制約、ロシアに抗議＝トヨタ会長らの入国禁止で官房長官

　７月２３日、林芳正官房長官（写真）は午前の会見で、ロシア外務省がウクライナ侵略に伴う日本政府の対ロ制裁への報復措置としてトヨタ自動車の豊田章男会長らを無期限で入国禁止にすると発表したことについて「日本企業の正当な活動を制約するものであり、全く受けられない」と述べた。写真は都内で１９日撮影（２０２４　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Shiho Tanaka

［東京　２４日　ロイター］ - 林芳正官房長官は２４日午前の会見で、ロシア外務省がウクライナ侵略に伴う日本政府の対ロ制裁への対抗措置としてトヨタ自動車の豊田章男会長らを無期限で入国禁止にすると発表したことについて「日本企業の正当な活動を制約するものであり、全く受け入れられない」と述べた。その上で、きょうロシア側に対し抗議を行ったと明らかにした。

共同通信などによると、ロシア外務省は２３日、トヨタ会長のほか、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の田中明彦理事長、東洋紡の竹内郁夫社長、東レの大矢光雄社長ら日本人１３人を無期限で入国禁止にすると発表した。

林官房長官は「ロシア側は日本の制裁措置への対抗措置と説明しているが、日本の措置は全て、明白な国際法違反であるロシアによるウクライナ侵略に起因して取られているもの」と説明。引き続きロシアにおける日本人や企業活動の保護に万全を期していくと述べた。

新増設する原発の建設費を電気料金に上乗せする制度の導入を政府が検討しているとの報道に関連しては、現時点で何らかの方針を決めたという事実はないとした上で「今後の成長が期待されるＡＩ、半導体などの戦略分野の国内投資を確保するためには、再エネや原子力などの脱炭素電源の拡大が重要」との認識を示した。「広く脱炭素電源への戦略投資を確保する仕組みについて、これからしっかりと検討していく」とした。

朝日新聞は２４日、経済産業省が原発の新増設を進めるため、建設費を電気料金に上乗せできるようにする制度の導入を検討していることが分かったと報じた。

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