中国人民銀、幅広い金融緩和と不動産支援策を発表 経済押し上げへ

９月２４日、中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は物価の回復を支えるため、銀行の預金準備率を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、主要金利をさらに引き下げる方針を示した。写真は北京の人民銀前で２０１８年９月撮影（２０２４年　ロイター/Jason Lee）

Ryan Woo　Liangping Gao

[北京 ２４日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）は２４日、幅広い金融緩和措置と不動産市場支援策を発表した。デフレ圧力が強く、今年の経済成長率目標未達の恐れがある中、経済活性化を目指す。

潘功勝総裁は記者会見で、近いうちに銀行の預金準備率を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げると表明した。

実施すれば新規融資のために約１兆元（１４１９億３０００万ドル）が解放されることになるが、信用需要は極めて低迷している。

潘氏によると、年内の市場の流動性状況によっては、預金準備率をさらに０．２５─０．５％ポイント引き下げる可能性がある。

人民銀はまた、新たなベンチマークの７日物レポ金利を０．２％ポイント引き下げ、１．５％とする。中期貸出ファシリティー（ＭＬＦ）金利は約３０ｂｐ、最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）は２０─２５ｂｐ低下する。

これらの措置がいつ開始されるかについては明らかにされていない。

＜さらなる刺激策期待も＞

不動産市場支援策には、既存住宅ローンの金利を平均で５０ｂｐ引き下げ、全ての種類の住宅について頭金の最低必要額を価格の１５％に引き下げるといった措置が盛り込まれた。

資本市場を活性化させるための新たな２つの制度も導入する。まずは当初５０００億元規模となるスワッププログラムで、ファンド、保険会社、ブローカーが株式購入資金をより簡単に調達できるようにする。

もう一つ目は、商業銀行が他の事業体の株式購入や自社株買いの資金を調達できるよう、人民銀行が最大３０００億元の低利融資を提供する。

さらに、中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は中長期ファンドの市場参入に向けた指針や企業の買収・合併、再編を促すための措置を発表する予定。ＣＳＲＣは、中国の国営ファンドである中央匯金投資による株式購入と投資範囲拡大をさらに後押しする。

財政面では、地方政府がインフラプロジェクトに資金を充てるための債券発行を加速させており、アナリストによると、経済成長率を今年の目標（５．０％前後）に向けた軌道に戻すため今後数週間でさらなる景気刺激策が見込まれる。

＜バズーカ砲はなし＞

一方、アナリストらは実体経済の下支えを目的とした政策がないと指摘。キャピタル・エコノミクスのアナリスト、ジュリアン・エバンスプリチャード氏は、２４日の発表内容について「正しい方向への一歩」としつつ、「財政支援を強化しない限り、成長率の好転を促すには不十分だろう」と述べた。

ＩＮＧ（香港）の大中華圏担当チーフエコノミスト、リン・ソン氏は「海外では大半の中央銀行が利下げを進めており、今後数カ月で一段の緩和余地があるだろう。大規模な財政政策も導入されれば、第４・四半期にかけて勢いを取り戻すかもしれない」と語った。

オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のアナリストはメモで、「純粋な経済需要を注入するには積極的な財政政策が必要だ」と述べ、今回の措置を「バズーカ砲とは程遠い」と述べた。