米に移転の企業を優遇、中国や同盟国から「工場奪う」とトランプ氏

１１月の米大統領選を戦うトランプ前大統領（写真壇上）は２４日、返り咲きを果たせば、外国企業による米国への移転を促す一連の優遇措置を打ち出すと表明した。２３日撮影（２０２４年　ロイター/Brian Snyder）

Tim Reid　Gram Slattery

［ワシントン　２４日　ロイター］ - １１月の米大統領選を戦うトランプ前大統領は２４日、返り咲きを果たせば、外国企業による米国への移転を促す一連の優遇措置を打ち出すと表明した。同盟国を含む外国から製造業の雇用を「奪う」ことを目指すと述べた。

トランプ氏は南部の激戦州ジョージア州での演説で「私の（経済）計画の柱は製造業の復興だ」と強調。優遇措置は製造拠点を米国に移し米労働者を雇用する企業が対象で、低税率の法人税や規制緩和、研究開発費に対する減税などが含まれると説明した。

「われわれは他国の雇用を奪う。彼らの工場を奪うつもりだ」とし、自分に投票すれば、米国の同盟国である韓国やドイツ、経済的ライバルである中国から製造業が「大量に流出」することになるだろうと語った。

ジョージア州は国内最大級の港湾施設を擁するほか、主要な自動車製造拠点でもある。

生活コストや雇用などの経済問題は大統領選の主な争点となっており、トランプ氏とライバル候補のハリス副大統領は激戦州でそれぞれの政策をアピールしている。

ハリス氏は２５日に東部の激戦州ペンシルベニアで経済に関する演説を行う。

トランプ氏は演説で、連邦政府所有地に特別製造業地区を設け、米国に拠点を置く製造業者に土地を提供するとも述べた。詳細は不明だが、企業は固定資産税が免除される可能性があるもよう。

米国への移転を促すため、世界製造業大使を任命することも確約。また、米国内で製品を生産する企業に限り、法人税率を引き下げる公約を再確認した。

一方、米国で製品を製造していない企業については、米国に製品を輸入する際に「非常に高額な関税」に直面することになるとけん制した。

トランプ氏はまた、米国はウクライナ戦争から脱する必要があると述べた。民主党のバイデン大統領とハリス副大統領が「われわれをウクライナの戦争に巻き込み、抜け出すことができなくなっている」と非難。「私が大統領にならない限り、われわれはこの戦争から抜け出せない。私はこれを終わらせる。交渉し、抜け出す」と言明した。