キヤノン、為替円高で通期営業益予想を下方修正 事業は堅調

　１０月２４日　キヤノンは２４日、２０２４年１２月期（国際会計基準）の業績見通しを下方修正した。写真はキヤノンのロゴで、２０１６年２月に横浜市で撮影（２０２４年　ロイター／Thomas Peter）

Ritsuko Shimizu

［東京　２４日　ロイター］ - キヤノンは２４日、２０２４年１２月期（国際会計基準）の業績見通しを下方修正した。連結営業利益は４６５０億円を４５５０億円（前年比２１．３％増）に引き下げた。１０―１２月期の想定為替レートを円高に見直したことが主因。事業は堅調に推移しており、為替影響を除くと計画数値を上回っている。

下期の想定為替レートを１ドル＝１５５円、１ユーロ＝１６５円としていたが、一時円高が進んだこともあり、１０―１２月期について、１ドル＝１４５円、１ユーロ＝１６０円に見直した。これにより、通期の売上高で６７５億円、営業利益で２２５億円のマイナス要因となった。

為替の先行きについて、浅田稔専務は会見で、衆議院選挙や米大統領選挙で大きく振れる可能性があるとしながらも「ドル・円の需給や金利差、経済のファンダメンタルズから考えると、今から極端に円高方向に推移するとは思っていない」とした。

１０―１２月期の事業については「商戦期の１０―１２月期にカメラやインクジェットプリンターなどの新製品投入による需要喚起、半導体露光装置や印刷機、メディカルでは受注済み装置の出荷を確実に進める」とし、四半期ベースで過去最高となる１兆３０００億円の売上高を目指している。通期でも売上高は２００７年を超え、過去最高を見込んでいる。

半導体露光装置は約４０％程度が中国向けとなり、昨年度より構成比が高まっているという。半導体需要は「来年については非常に力強い」とみており、中国向け比率も同程度で推移するとみている。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人のコンセンサス予想の通期の営業利益見通しの平均値は４４５８億円だった。

２４年１―９月期連結売上高は前年同期比７．３％増の３兆２３６１億円で過去最高となった。営業利益は前年同期比１４．４％増の２９６６億円だった。