石破首相、トランプ氏との会談「早期に」 適当な時期を模索

　１２月２４日、 石破茂首相（写真）は臨時国会の閉会を受けた記者会見で、来年度に向けて政策を切れ目なく講じていかなければならないとし、現在最後の詰めの作業を行っている２０２５年度予算案について、２７日に閣議決定を行う方針を明らかにした。国会で１１月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）

Kentaro Sugiyama

［東京　２４日　ロイター］ - 石破茂首相は２４日、臨時国会の閉会を受けた記者会見で、２０２５年度予算案を２７日に閣議決定する方針を明らかにした。米国のトランプ次期大統領との会談については、諸課題への対応で基本的な認識を一致させることは極めて重要であり「適切な時期を模索していきたい」と述べた。

今国会は、先の衆院選で少数与党となった自民・公明が、国民民主などの野党に配慮するかたちで議論が進んだ。首相は「与野党が侃々諤々の議論を行い、まさに『熟議の国会』にふさわしいものになった」と振り返った。「少数与党なので自分たちの意見がそのまま通るわけではない。１００％でなくても一歩でも前に進むことが大事で、それが政治のあるべき姿だ」とも語った。

来年の国会で２５年度予算案の審議を行うことになるが、成立に向けては質問者の向こう側にいる国民を念頭に置きつつ、丁寧で誠実な説明をしていくことに尽きると述べた。

トランプ米次期大統領との会談について、具体的に決まっているものはないとしつつ、早期に会談を実現して日米同盟を更なる高みに引き上げていきたいと語った。

今国会では、総合経済対策の裏付けとなる２０２４年度補正予算や、政策活動費の廃止などが盛り込まれた政治改革関連法が成立した。首相は「先般の選挙で示された国民の厳しい声を踏まえ、政治改革に強いも思いをもって取り組んできた」と強調。先送りされた企業・団体献金の扱いについては「今年度末までに結論を得ていく」とした。