英企業の投資意欲回復の兆し、離脱などの不確実性後退＝英中銀理事

［ロンドン　２４日　ロイター］ - イングランド銀行（英中銀）のハルデーン理事は２４日、国内政局や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不確実性が昨年末以降低下し、企業が投資意欲を高めていると指摘した。英シンクタンクの政策研究センター（ＣＰＳ）での講演後の質疑応答で述べた。

英国では、国民投票でＥＵ離脱を決定した２０１６年以降、投資が低迷してきた。

ハルデーン理事は、企業の投資計画について、各種調査から変化の初期の兆しが出始めているとの認識を示した。企業の資本コストは低く、投資の機会もでてきているが、センチメントの向上が企業投資の改善を意味するかは、まだ確信できる段階にないと述べた。

来月発表される政府予算について、資本の低コストは政府の借り入れにもあてはまるとし、公的支出がもたらし得る社会的リターンを政府は考慮すべきとの見解を示した。

理事は、世界の資産価格にバブルの兆候はないと指摘したほか、米中貿易戦争にもかかわらず、グローバリゼーションからの大規模な後退もみられないとの認識を示した。