米の中小企業支援、上場企業で返金の動き 財務省の指針受け

　４月２３日、米国の新型コロナウイルス経済対策の一環である中小企業支援制度（給与保障プログラム、ＰＰＰ）の下で融資を得た米企業の間で、返金の動きが出ている。写真は米財務省。ワシントンで２０１８年８月撮影（２０２０年　ロイター／Brian Snyder）

［ワシントン／ボストン　２３日　ロイター］ - 米国の新型コロナウイルス経済対策の一環である中小企業支援制度（給与保障プログラム、ＰＰＰ）の下で融資を得た米企業の間で、返金の動きが出ている。米財務省が、上場企業は支援の必要性を証明することが困難との見解を示したためだ。

ＰＰＰは企業による雇用継続を支援し、失業者の増加を防ぐことを狙った制度だが、その仕組みを巡る問題が浮き彫りになっている。

当初割り当てられた約３５００億ドルの融資枠は、２週間足らずで資金が底を突いた。多くの資金が比較的大規模な企業に回る一方、個人経営の商店など小規模事業者は全く支援を受けられず、批判の声が上がっていた。

米議会は２４日までに、約３１００億ドルの追加支援を承認した。

財務省は当初の指針で、ＰＰＰを申請する企業は「事業継続のために融資が必要」であることを証明する必要があるとしていた。

同省は２３日に示した新たな指針で、「市場価値が大きく、資本市場の利用が可能な上場企業が、（融資の必要性を）誠実に証明できる可能性は低い」との見解を示した。

その上で、５月７日までに支援金を返金すれば、「誠実に証明を行ったものとみなされる」とした。

これを受け、ステーキ店チェーンを展開するルース・ホスピタリティー・グループ は２０００万ドルの融資を早期に返金すると表明した。

投資会社マニング・アンド・ネピア も、すでに承認された６７０万ドルの融資申請を取り下げたと発表した。

このほか、回転ずし大手くら寿司の米国法人 やハンバーガーチェーンのシェイクシャック もすでに返金を表明している。

ムニューシン長官は２２日、一部の大企業が融資申請の要件を満たしているか「疑問が残る」とし、調査を行う可能性があると警告していた。