英中銀、会見音声データ悪用に早めに気付くべきだったと報告

［ロンドン　２３日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）は２３日、総裁らの記者会見のユーチューブでの配信を委託していた業者が中銀の了解を得ずに、音声のみのデータを一部の市場トレーダーに数秒早く提供していた問題で、早めに問題の存在に気付く機会が何度かあったと報告した。

中銀が公表した内部報告書は、再発防止のために取るべき行動を列挙。一方、この問題を同時並行で調査してきた英金融行動監視機構（ＦＣＡ）は、委託業者による不正はなかったとした。

中銀は２０１９年１２月に同委託業者「エンコーデッド・メディア」との取引を停止している。

中銀は「振り返って考えると、委託業者による中銀の音声データの悪用が早い段階で特定できる機会があったことが調査で明らかになった」と説明。

エンコーデッド・メディアからコメントは得られていない。

一方、ＦＣＡは、並行して行った調査で、インサイダー取引規制の違反やその他のＦＣＡの監督対象である不正は見つからなかったとし、調査を終了したと表明した。

中銀は、２０１８年終盤に音声データの利用に関する問題の指摘を受けたが、スタッフは記者会見の内容が流出するとは考えずに全面的な調査は行わなかったと説明。

ソーシャルメディア上で中銀の記者会見への「素早いアクセス」をうたった広告があったことにも気付いていなかったという。

中銀は内部監査役による報告に回答する形で「中銀の政策決定発表の内容自体が流出したことはないと確信しているが、この問題によって記者会見の管理について疑問が提起された」とした。

エンコーデッド・メディアとは通常の契約を結んでいたとし、今後はこのような業務については特別な契約に切り替え、監視も厳しくする考えを示した。

新型コロナウイルス流行前は、英中銀の記者会見は標準的なＯＴＡ（オーバー・ジ・エア）技術を使って生中継され、ユーチューブにも配信された。どちらもビデオ映像の配信に若干の遅れがあり、音声データを早めに送ることが可能だった。