前場の日経平均は続落、米株安嫌気も売り一巡後に下げ渋り

　９月２４日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１３２円００銭安の２万３２１４円４９銭となり、続落した。都内で１７日撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato）

［東京　２４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１３２円００銭安の２万３２１４円４９銭となり、続落した。前日の米国株式市場が下落したことを嫌気し軟調な地合いとなったものの、売り一巡後は下げ渋っている。

２３日の米国株式市場は大幅反落。新型コロナウイルス感染増加が続く一方、米企業活動の冷え込みを示す指標と議会での財政刺激策を巡る膠着状態を受けて経済への懸念が高まった。ナスダック総合<.IXIC>とＳ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は２％超下落。引き続き新型コロナ追加支援法案の先行きへの懸念と、大手テクノロジー株への売りが心理を圧迫している。

米株の調整について野村証券・投資情報部投資情報二課課長代理 神谷和男氏は「欧州における新型コロナ感染再拡大、米国の追加経済対策の実現の見通しが立たないことなどが主な要因だ」とした上で、「ハイテク株の割高感解消が調整につながっているが、テクニカル的には調整は最終局面に入っているとみている」と指摘。米株安を受けて朝方から下げていた日本株は、時間外取引で米株先物が持ち直していることで下げ渋る動きとなった。

一方、物色面では、デジタル庁構想など政策面を手掛かりに、情報通信関連や半導体関連がしっかり。きょう上場したトヨクモ<4058.T>、グラフィコ<4930.T>、まぐまぐ<4059.T>のＩＰＯ３銘柄はいずれも買い気配となって前引け段階では値が付かないなど、物色意欲が強い状態に変わりはない。

ＴＯＰＩＸは０．５３％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆００２４億５１００万円だった。東証３３業種では、精密機器、小売業を除き３１業種が値下がりとなり、非鉄金属、鉄鋼、ゴム製品などの下げ率が大きかった。

個別では、トヨタ自動車<7203.T>など主力輸出関連株に下げる銘柄が目立ち、ソフトバンクグループ<9984.T>が続落。任天堂<7974.T>も反落したが、富士通<6702.T>、東京エレクトロン<8035.T>などが堅調に推移した。

東証１部の騰落数は、値上がりが６１０銘柄、値下がりが１４８２銘柄、変わらずが８３銘柄だった。