中国の脱炭素化、今世紀の気温上昇0.3度抑制も=研究機関
ロイター / 2020年9月24日 16時15分
9月23日、中国の習近平国家主席が表明した2060年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする方針について、研究機関クライメート・アクション・トラッカー(CAT)は、実現すれば今世紀の地球温暖化に伴う気温上昇を0.2─0.3度抑制するとの推計を示した。中国北部ハルビンで2019年11月撮影(2020年 ロイター/Muyu Xu)
[ブリュッセル 23日 ロイター] - 中国の習近平国家主席が表明した2060年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする方針について、研究機関クライメート・アクション・トラッカー(CAT)は23日、実現すれば今世紀の地球温暖化に伴う気温上昇を0.2─0.3度抑制するとの推計を示した。
習氏は22日、国連総会一般討論でのビデオ演説で、2060年までに脱炭素社会の実現を目指すと明言した。
CATは、現実化した場合、これまでに表明された気候変動対策で最大の効果が期待されると指摘。ドイツを拠点とする気候研究機関のパートナー、ニクラス・ヘーネ氏は「少なくとも過去5年間で世界の気候政策に関する最も重大な発表だ」と述べた。
地球温暖化防止の枠組みとして2015年に締結されたパリ協定には約200カ国が参加。CATによると、各国の取り組みを合わせると、2100年までに地球温暖化に伴う気温上昇幅は約2.7度となる見込み。
中国がパリ協定の約束を更新して2060年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすれば、2100年までの気温上昇幅は2.4─2.5度にとどまる見通しだ。
それでも気温上昇幅は依然、最も深刻な気候変動の影響を回避する限度とされる1.5度を大きく上回る。気温上昇幅を1.5度に抑えるには、世界の温室効果ガス排出量を、中国が掲げた目標より10年早い2050年までに実質ゼロにする必要がある。
ただCATによると、中国が今回の発表で、向こう数十年の排出量を左右する短期的なインフラ投資の再考せざるを得なくなり、おのずと気候変動対策を強化するだろうという。
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