柏崎刈羽原発6・7号機、再稼働なら新潟県に4396億円の経済効果

　４月２４日　新潟県は２４日、東京電力柏崎刈羽原発６・７号機が再稼働した場合の１０年間の県内経済波及効果が４３９６億円になるとの調査結果を公表した。写真は柏崎刈羽原子力発電所で、２０１２年１１月に柏崎市で撮影（２０２４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Shinichi Uchida

［東京　２４日　ロイター］ - 新潟県は２４日、東京電力柏崎刈羽原発６・７号機が再稼働した場合の１０年間の県内経済波及効果が４３９６億円になるとの調査結果を公表した。１─７号機全機の稼働停止が継続した場合は２９８４億円、全機廃炉時は１２６２億円となった。

６・７号機再稼働時の原発関連の税・交付金等による収入は３２１６億円、県内従業者数は年４６８０人との推計になった。いずれも廃炉や稼働停止より金額や人数が多い。