柏崎刈羽原発6・7号機、再稼働なら新潟県に4396億円の経済効果
ロイター / 2024年4月24日 15時35分
4月24日 新潟県は24日、東京電力柏崎刈羽原発6・7号機が再稼働した場合の10年間の県内経済波及効果が4396億円になるとの調査結果を公表した。写真は柏崎刈羽原子力発電所で、2012年11月に柏崎市で撮影(2024年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
Shinichi Uchida
[東京 24日 ロイター] - 新潟県は24日、東京電力柏崎刈羽原発6・7号機が再稼働した場合の10年間の県内経済波及効果が4396億円になるとの調査結果を公表した。1─7号機全機の稼働停止が継続した場合は2984億円、全機廃炉時は1262億円となった。
6・7号機再稼働時の原発関連の税・交付金等による収入は3216億円、県内従業者数は年4680人との推計になった。いずれも廃炉や稼働停止より金額や人数が多い。
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