TikTok、法廷闘争へ 米で「禁止」法成立
ロイター / 2024年4月25日 7時52分
バイデン米大統領は24日、中国系の短編動画投稿アプリ「ティックトック(TikTok)」の米国での利用禁止につながる法案に署名し、同法が成立した。2020年10月撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic)
David Shepardson
[ワシントン 24日 ロイター] - バイデン米大統領は24日、中国系の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国での利用禁止につながる法案に署名し、同法が成立した。
TikTokの周受資・最高経営責任者(CEO)はこれを受け、「われわれはどこにも行かない」と言明。「事実および憲法はわれわれの味方で、われわれが再び勝利すると期待している」とし、法廷闘争する構えを鮮明にした。
同法は、TikTokの親会社である字節跳動(バイトダンス)に約9カ月以内に同アプリの米資産売却を義務付け、従わなければアプリの利用を全米で禁止する内容。
周氏は「これがTikTokの禁止であることは確かだ」とし、TikTokがこうした制限に異議を唱える限り、運営は継続すると強調した。
米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は「われわれは禁止を望んでいない。問題は中国所有であることだ」と語った。
トランプ前大統領は在任中の2020年にTikTokと中国インターネット大手、騰訊控股(テンセント)の対話アプリ「微信(ウィーチャット)」を米国で禁止しようとしたが、裁判所に阻止された。
多くの専門家は、十分な資金力のある買い手候補が現れるかどうかや、米中当局が資産売却を承認するかどうか疑問視している。
TikTokは憲法修正第1条を理由に異議を申し立てる見込み。ユーザーによる訴訟も見込まれる。
一方、バイデン陣営は11月の大統領選に向けてTikTok利用を継続する方針という。トランプ陣営は利用していない。
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