米農務長官候補、輸入関税で国内農家損失なら直接支援検討

　１月２３日、トランプ米政権の農務長官候補ブルック・ロリンズ氏は上院農業委員会が開いた指名承認公聴会で、政権が提案する輸入関税に伴って国内農家に損失が生じた場合、第１次政権と同様の直接的な支援を検討する考えを示した（２０２５年　ロイター/Kaylee Greenlee Beal）

Leah Douglas

[２３日 ロイター] - トランプ米政権の農務長官候補ブルック・ロリンズ氏は２３日に上院農業委員会が開いた指名承認公聴会で、政権が提案する輸入関税に伴って国内農家に損失が生じた場合、第１次政権と同様の直接的な支援を検討する考えを示した。

第１次トランプ政権下で中国製品に輸入関税を発動した結果、中国側が米国産大豆を報復関税の対象とした。その際に米農家が被った多額の損失について、救済資金が支払われている。

ロリンズ氏は第１次政権で農務長官を務めたソニー・パーデュー氏とともに当時の農務省が貿易戦争にどう対処したかを説明。「われわれは何か同様の措置を講じる用意がある」と語った。

民主党のマイケル・ベネット議員は、農家や畜産家から常に聞かされているのは輸出ができるようにして欲しいという点で、救済資金提供による問題解決は望んでいないと批判した。

これに対してロリンズ氏は、貿易市場の拡大を最優先し、４２０億ドルに上る米国の農業貿易赤字削減に取り組むと強調した。

一方米国で農業従事者の約半数が不法移民となっている問題を巡り、農業団体が農場や食品業者に対する不法移民の強制捜査を行わないよう政権に要望していることについて、ロリンズ氏は季節農業労働者ビザ（Ｈ－２Ａビザ）の改革が必要だと述べたが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。