シンガポール中銀が金融緩和、20年以来 政策バンドの傾き縮小

Xinghui Kok　Yantoultra Ngui

[シンガポール ２４日 ロイター] - シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）は２４日、２０２０年以来となる金融緩和を実施し、今年のインフレ率と経済成長率が当初予想を下回るとの見通しを示した。

ＭＡＳは、シンガポールドル名目実効為替レート（ＳドルＮＥＥＲ）として知られる為替レートベースの政策バンドの実勢上昇率（傾き）をやや緩やかにするとした。政策バンドの幅と中心値の水準に変更はないとした。

「この慎重な調整は、政策バンドの緩やかな上昇軌道と一致しており、中期的な物価安定を確保する」としている。

メイバンクのエコノミスト、チュア・ハク・ビン氏は、インフレ率が２％を下回り、経済成長の減速が見込まれる中、ＭＡＳは政策スタンスを調整していると指摘。

その上で「年内の追加緩和の有無はコアインフレが引き続き抑制されるかどうかや、成長がどの程度減速するかに左右される」と述べた。

ＭＡＳは今年のコアインフレ率の予想をこれまでの１．５─２．５％から１．０─２．０％に修正した。コアインフレ率は２３年１月、２月のピーク（５．５％）から、２４年１２月には１．８％まで低下した。今年の総合インフレ率の予想は１．５─２．５％に据え置いた。

今月発表された速報値によると、２４年の国内総生産（ＧＤＰ）は４％で、政府の予想３．５％を上回った。

ＭＡＳは今年の成長率について、１─３％の「より緩やかなペース」と予想した。

シンガポールドルはＭＡＳの発表後に下落したが、その後はほぼ横ばいとなった。

シンガポールは貿易への依存度が大きいことから、他国のように国内金利ではなく通貨バスケットに対するドルの為替レートを調整することで金融政策を管理している。

ＭＡＳが金融政策を前回緩和したのは世界的に新型コロナ感染が拡大した２０年３月。２１年１０月からはインフレ抑制のため金融引き締めを５回実施したが、２３年４月以降は政策を維持してきた。

ロイター調査では今回の会合について、緩和か据え置きで予想が分かれていた。