中国の下取り制度、小売売上高の伸びを1ポイント以上押し上げ

　１月２４日、中国商務省の盛秋平次官は会見し、消費財の下取り制度で昨年の小売売上高の伸びが１％ポイント以上押し上げられたと述べた。成都の自動車ディーラーで２０２１年１月撮影（２０２５年　ロイター/Yilei Sun）

[北京 ２４日 ロイター] - 中国商務省の盛秋平次官は２４日会見し、消費財の下取り制度で昨年の小売売上高の伸びが１％ポイント以上押し上げられたと述べた。

昨年導入した下取り制度の下で乗用車、家電、電動自転車などの販売が１兆３０００億元（１７９４億５０００万ドル）に達した。これにより、昨年の小売売上高の伸びが１％ポイント以上押し上げられたという。

昨年の中国の小売売上高は前年比３．５％増だった。

同次官は、今年もさらに消費喚起策を発表すると表明。買い替えの促進や下取りの拡大を進めるほか、内外貿易の一体化を加速すると述べた。

ただ、一部のアナリストは政策の効果が長続きしない可能性があると指摘している。

野村のチーフ中国エコノミストの陸挺氏は「下取り制度は２０２４年第４・四半期の耐久消費財の売上高を大幅に押し上げ、２５年第１・四半期のデジタル製品の売上高を押し上げると思われるが、プラスの影響は急速に薄れ、２５年下半期に反動が出ると予想される」と述べた。

同氏によると、耐久消費財の性質上、好調な売り上げが持続することはないほか、補助金を受けて個人消費が別の商品から耐久消費財にシフトする代替効果が生じる可能性があるという。

中国は今月、下取り対象の家電を拡大。補助金の対象とするデジタル製品も年内に拡大する方針だ。