能登半島地震から１年＝課題抱え、再建へ歩み―死者５０４人、１日に追悼式

　２０２４年の元日を襲った能登半島地震から１日で１年を迎えた。インフラの回復が遅れ、９月には豪雨災害にも見舞われて避難生活が長期化した。被災者は大半が仮設住宅や自宅に移り、生活再建へ歩みを進めている。

　石川県などの１２月２７日までのまとめによると、地震の死者は５０４人。うち建物倒壊や津波などによる直接死が２２８人で、避難中などに亡くなった災害関連死は２７６人に上る。

　最大約３万４０００人いた地震の避難者は２８人まで減り、地震の仮設住宅全６８８２戸の整備が１２月に完了。豪雨の避難者は２２１人で、２５年３月末ごろの仮設入居を目指す。

　地震で寸断された基幹道路は、７月の能越自動車道に続き、国道２４９号も１２月に全面通行可能となった。断水も一部を除き解消。全半壊した建物を自治体が取り壊す公費解体は２５年１０月の完了を目指しており、見込み数の４割に達した。

　一方、被災地では人口減少が進み、輪島市では１２月１日現在の人口が元日から約９％減った。特に将来の復興を担う４０歳未満の減少率は約１８％に上る。

　県によると、能登６市町で営業を再開した事業者は８割。復興の先行きが見通せないことや後継者不足から全面再開をためらう人も多い。被災した農地や宿泊施設の復旧など、なりわい再建へ課題は山積する。

　１日には石川県主催の追悼式が行われる。遺族や石破茂首相ら約４６０人が参列。地震と豪雨の犠牲者に黙とうをささげる。　

［時事通信社］