小規模業者の底上げを＝中小賃上げ、定常化の年に―日商会頭

　日本商工会議所の小林健会頭は時事通信などのインタビューに応じ、２０２５年について「中小企業の賃上げを定常化し、賃金と物価の正の方向の回転を確実にしていく年にしたい」と表明した。その実現のため「従業員２０人以下の小規模事業者（の賃金）を底上げしなければいけない」と強調した。

　小林氏は、サービス業や小売業など消費者と直接取引する事業者に「勇気を持って値上げしてほしい」と呼び掛けた。ただ、成否のカギを握る消費者心理はデフレに傾いたままと分析。国内総生産の６割を個人消費が占めていることから、「消費者のデフレマインド払拭も必要だ」との考えを示した。

　連合が２５年春闘の中小労組の要求水準を「６％以上、総額１万８０００円以上」としたことに対しては「非常に高い目標だ」と反発。「賃上げして倒産しては元も子もない。できる範囲でのベストの水準とすべきだ」と語った。賃上げ原資の確保に向け、価格転嫁浸透などに日商として協力してきたとし、「賃上げ余力のあるところは上げてほしい」と訴えた。　

［時事通信社］