公明、党再生へ正念場＝影薄さ否めず、野党接近も

　公明党は今年、党再生に向けて正念場を迎える。自民党派閥裏金事件のあおりを受け、昨年１０月の衆院選で敗北。３０年ぶりの少数与党の状況下で「合意形成の要」（斉藤鉄夫代表）として存在感を発揮しようとしているが、キャスチングボートを握った国民民主党に比べて影の薄さは否めない。「政治決戦」と位置付ける参院選と東京都議選を半年後に控え、党勢回復は容易ではない。

　「巳（み）年の意味は変化と成長。結党６０年を過ぎ、再生の道をスタートした。新しい党の最初の戦いとして、どうか何としても押し上げていただきたい」。斉藤氏は２日、新春恒例の街頭演説を東京・池袋駅前で行い、こう声を張り上げた。

　昨年は公明にとって苦難の年だった。９月の党大会で１５年ぶりに代表が交代し、石井啓一氏が就任。しかし、直後の衆院選で石井氏が落選し、代表再選出を余儀なくされた。衆院選は３２議席を２４議席に減らす大敗で、かつて９００万票に迫った比例代表の得票数は６００万票を割り込んだ。

　公明は衆院選で、自民が非公認とした候補を含む「裏金候補」３０人超を推薦した。これにより、公明が掲げる「クリーンな政治」の金看板に傷が付いたとの見方が強い。斉藤氏は昨年１２月の記者会見で「推薦が支持者の失望を招き、票が逃げていった」と認めざるを得なかった。

　公明は衆院選並みに重視する今夏の参院選と都議選に向け、失地回復に躍起だ。斉藤氏は「平和の党」の看板を前面に押し出し、ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）幹部と面会するよう石破茂首相に直談判。首相は８日に面会に応じる方針だ。

　もっとも、道のりは険しい。自民は自公連立を維持しつつ、国民民主と「部分連合」を形成することで政権を運営する戦略を描いており、２０２５年度税制改正では「年収１０３万円の壁」見直しを自民に迫った国民民主が脚光を浴びた。最近は日本維新の会とも教育無償化の協議を始めており、公明の存在はかすみがちだ。

　局面を打開するため、公明は自民と距離を置き、野党に接近する動きも見せる。昨年の臨時国会での政治改革論議の際は「政治資金監視委員会」設置法を国民民主とともに提出し、他党の賛成を得て成立させた。同委員会の制度設計に当たる両党の作業チームも近く立ち上げる。

　通常国会の焦点と目されている選択的夫婦別姓制度導入を巡っては、斉藤氏が与党実務者協議を始めるよう首相に迫っている。公明はこの問題で立民と立場が近く、両党でタッグを組んで自民に導入を迫るシナリオもささやかれる。公明の岡本三成政調会長は昨年１２月中旬、立民の重徳和彦政調会長と都内で会食し、意見を交わした。　

［時事通信社］