半導体立国、復活へのろし＝試作ライン稼働、生産開始続々

　かつて世界を席巻した日本の半導体産業が、復活ののろしを上げようとしている。生成ＡＩ（人工知能）の普及や地政学的リスクの増大とともに、半導体の重要性は飛躍的に高まった。先端半導体の国産化を目指すラピダス（東京）をはじめ、メーカー各社は２０２５年に試作ラインの稼働や生産を続々と始める。

　「日本から世界に最先端の半導体を届ける確実な第一歩だ」。ラピダスの小池淳義社長は昨年１２月、北海道千歳市で開いた極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置の搬入記念式典でこう語った。同装置は半導体の性能アップにつながる回路の「微細化」に不可欠で、今年４月の試作ライン稼働に向けた準備が整いつつある。

　ラピダスにはトヨタ自動車やソニーグループなどが出資。政府も最大９２００億円の支援を決定したほか、１０００億円を出資する方針。千歳市に建設中の工場で、次世代の自動運転システムなどに利用が見込まれる回路線幅２ナノメートル（ナノは１０億分の１）の最先端半導体の量産を２７年に始める計画だ。

　熊本県菊陽町に進出した受託製造世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は昨年１２月、第１工場でデータ処理に使うロジック半導体の量産を開始した。隣接する第２工場も既に土地の造成工事を始めており、今年３月までに工場建設に着手する。

　データセンター向けに需要が伸びると見込まれるメモリー大手のキオクシア（旧東芝メモリ）は今年９月、岩手県北上市にある工場の新棟を稼働させる。米マイクロン・テクノロジーも年内に最先端メモリーの製造を広島工場（広島県東広島市）で開始する予定だ。

　家電製品などの電力制御に使われるパワー半導体も、各社が生産能力の増強を急ぐ。三菱電機は熊本県菊池市で工場を建設中。当初は２６年の稼働を予定していたが、自動車や産業機器用の引き合いが強く、２５年１１月に前倒しした。

　経済安全保障の強化を進める政府は、今後も巨額の支援を継続する方針だ。昨年１１月に決定した総合経済対策には、３０年度までに半導体・ＡＩ関連産業へ１０兆円以上の公的支援を行うと明記。２５年度予算案には次世代半導体の量産支援などに３３２８億円を計上した。半導体立国として復権を目指す官民にとって、今年は大きな節目の年になりそうだ。　

［時事通信社］