韓国憲法裁、１４日から本格審理＝弾劾審判の弁論準備終了

　【ソウル時事】韓国の憲法裁判所は３日、野党主導の国会で弾劾訴追された尹錫悦大統領の罷免の妥当性を判断する弾劾審判の２回目の弁論準備手続きを行った。憲法裁は準備期日をこの日で終え、１４日を１回目の正式弁論期日に指定。審理が本格化する見通しだ。

　弁護団は、弾劾訴追は「正当性に乏しい」と強調。戒厳宣言は内乱罪に該当せず、弾劾訴追は「間違いだった」と主張した。捜査当局がこの日、内乱容疑で身柄拘束を試みた尹氏は出廷せず、弁護団が答弁書を提出した。

　弁護団はまた、「国民が選んだ大統領を弾劾するのに拙速な進行は絶対にいけない」と強調。憲法裁は原則として弾劾訴追から１８０日以内に罷免の可否を決定すると法律で定められているが、弁護団は審理により時間をかけるよう求める構えだ。

　一方、国会の訴追団は、内乱罪適用の是非ではなく、戒厳宣言が重大な憲法違反に当たるという論点に絞って立証に努める方針を示した。

　尹氏は出廷して証言する方針を示しているものの、実現するかどうかは依然不透明だ。憲法裁は、１４日から２月４日まで計５回の正式弁論期日を指定。当事者が不在でも、審理は行うことができる。　

［時事通信社］