ふるさと納税「代理寄付」拡大＝被災自治体に支援の輪

　地震や豪雨などに見舞われた地方自治体へのふるさと納税の受け付けを代行する「代理寄付」に乗り出す自治体数が拡大している。２０２４年に発生した能登半島地震の被災地では、自治体職員も被災し、業務に深刻な影響が出た。こうした中、過去に大規模災害の被害を受けた自治体が代理寄付を受け付けるケースもあり、仕組みの認知度の高まりを背景に支援の輪が広がっている形だ。

　代理寄付は、被災自治体に代わって別の自治体がふるさと納税の寄付を受け付け、寄付金を送る仕組み。被災自治体にとっては、他の自治体に代行してもらうことで、災害からの復旧などに専念できるメリットがある。

　能登半島地震を受け、大分県由布市は石川県珠洲市の代理寄付に協力。両市は滞在型の健康保養地づくりに関する協議会で協力関係にあり、昨年３月末までに２０００万円弱の寄付が集まった。由布市は熊本地震や２０年の豪雨災害で被害を受けた経験があり、担当者は「われわれも被災の苦労は分かる。災害が頻繁に起きる中、人的な支援もあるが、財政的に幅広く支援してもらう仕組みの意義は大きい」と語る。

　過去に支援を受けた自治体への「恩返し」の動きも。岡山県高梁市は、能登半島地震で被災した石川県加賀市に代わり寄付を受け付け、約８０万円を送付した。高梁市は１８年の西日本豪雨で、加賀市から復旧に当たる土木職員の応援派遣を受けた経験があり、同市に「何かできることはないか」と相談し、実施した。高梁市秘書企画課の福本真紀子係長は「離れていて直接的な支援が難しくても、制度を使い少しでも力になれたら」と話した。

　ふるさと納税仲介サイトを運営する「さとふる」が昨年１０月に実施した調査によると、回答した３１８自治体のうち３２自治体が代理寄付を受け付けた経験があり、うち半数が２４年に初めて取り組んだ。同社広報は「被災地を支援できる方法として、今後も受け付けをする自治体が増えるのではないか」と話している。　

［時事通信社］