航空レーザー測量で地形分析＝自治体に呼び掛け、災害時活用も―林野庁

　林野庁は、森林資源や地形情報の把握に向け、航空機からレーザーを照射して地表を３次元で計測する測量の実施を自治体に呼び掛けている。森林管理や林道整備に生かすだけでなく、地震や豪雨が発生した際の地形変化を分析し、災害対応にも活用できる。ただ、国内の民有林（私有林と自治体の公有林）で測量と解析が完了しているのは２０２３年度末で約６割にとどまっており、林野庁はデータの整備を急ぐ。

　昨年１月に発生した能登半島地震では、被災地の広範囲で山崩れが発生した。林野庁と国土地理院が連携して現地でレーザー測量を行い、地形を解析。森林に覆われて目視では確認ができない場所でも道路の寸断や地割れなどを把握できるため、「二次災害が起きそうな因子がどこにあるのかが分かり、予防的な措置が取れる」（林野庁担当者）という。

　さらに、被災前の測量に基づくデータがあれば、被災前後の詳しい比較が可能となる。実際に、石川県は地震前に測量を実施。林野庁からは、地震後のデータの提供を受けており、県の担当者は「荒廃している場所や状況を把握できるため、治山事業の参考にしたい」と話す。

　ただ、全国を見ると、国内の民有林でレーザー測量と解析が完了していない地域が多く残る。林野庁は２６年度までに８割の完了を目指しており、今後も補助を通じ自治体の取り組みを後押しする。また、出先機関である東北森林管理局と山形県が協力して国有林と民有林の区域を一体的に測量する事例なども参考に、関係機関の連携を呼び掛けている。　

［時事通信社］