高捜庁、尹氏への拘束令状再請求＝執行戦略練り直し―韓国

　【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領による「非常戒厳」を巡り、内乱などの容疑で捜査する高官犯罪捜査庁（高捜庁）などの捜査本部は６日、尹氏に対する拘束令状をソウル西部地裁に再請求した。昨年１２月３１日に発付された拘束令状は６日が期限で、延長を図った形。再請求した令状の期間は明らかになっていないが、発付されれば、捜査本部は再び令状執行の機会をうかがうとみられる。

　捜査本部は３日に令状執行のため大統領公邸の敷地内に入ったが、警護員らに阻まれ中止していた。尹氏側が断固阻止の構えを見せる中、再執行は容易ではなく、戦略の練り直しが迫られる。

　警察関係者は６日、大統領警護庁側が再び執行を阻止すれば、警護員の身柄拘束を検討する考えを表明した。高捜庁はこれに先立ち、拘束令状の執行を警察に委ねると発表したが、警察は今後も合同捜査本部として令状を執行する考えを強調。一時認識のずれをのぞかせたが、高捜庁も警察と「よく協議し、執行に万全を期す」との立場を示した。

　大統領には在職中に訴追されない「不訴追特権」があるが、憲法秩序を乱す目的で暴動を起こす内乱罪は例外とされる。現職大統領の身柄が拘束されれば史上初となる。

　高捜庁は３日、「大統領警護庁の警護が続く限りは令状執行は事実上、不可能だ」と判断。大統領の職務を代行する崔相穆経済副首相兼企画財政相に対し、令状執行に応じるよう警護庁に命令することを要請したが、崔氏はこれまでに対応を示していない。

　一方、尹氏の弁護団は６日、高捜庁の呉東運長官ら１１人を特殊公務執行妨害容疑などで刑事告発した。３日に令状執行を試みたことに反発した形で、追加の告発も検討している。

　尹氏の警護を担う警護庁は、執行に徹底的に対抗する姿勢を見せる。警護庁の朴鍾俊長官は５日の声明で、「国民が選んだ大統領の安全の確保に身命をささげる」と強調し、捜査本部に令状執行を断念するよう求めた。　

［時事通信社］