日中与党交流が来週再開＝輸入制限協議、政府対話後押し

　自民、公明両党は１３日から３日間の日程で、両幹事長をトップとする代表団を中国・北京に派遣し、中国共産党との「日中与党交流協議会」を再開する。自公両党が７日発表した。協議会開催は６年３カ月ぶり。日本側は日本産水産物の早期輸入再開などを求めるとともに、双方の利益を追求する「戦略的互恵関係」推進を確認し、政府レベルでの対話の機運を後押ししたい考えだ。

　代表団には自民から森山裕幹事長ら７人、公明から西田実仁幹事長ら５人が参加。水産物に加え、牛肉や精米の輸入再開・拡大、拘束した邦人の解放などを中国共産党幹部に働き掛ける。ロシアと軍事協力を強める北朝鮮への対応も協議する見通しだ。習近平国家主席との面会も求めている。

　森山、西田両氏は７日、東京都内で会談し、中国と協力を深める重要性を確認。森山氏はこの後の記者会見で「重層的な関係で対話を重ねることは非常に大事だ」と指摘した。西田氏は「首脳同士の会談につなげていきたい」と語った。

　日中与党交流協議会は２００６年に初会合が開かれた。民主党政権時代の中断を挟んで１５年に再開されたが、最近は新型コロナウイルスの感染拡大などを受け、１８年１０月を最後に途絶えていた。今回は９回目となる。

　中国は２期目のトランプ米政権発足を前に日本に歩み寄る動きを見せており、昨年１１月に石破茂首相と習近平国家主席が会談し、同１２月に岩屋毅外相が訪中するなど、やりとりが活発になっている。今回の会合ではトランプ次期米政権への対応も議論になる見通しだ。　

［時事通信社］