トランプ次期米政権に身構え＝企業トップ、賃上げ定着意欲―経済３団体祝賀会

　経団連など経済３団体の新年祝賀会が７日、東京都内で開かれた。出席した企業トップからは、今月２０日に就任が迫ったトランプ次期米大統領の政策運営を警戒する声が相次いだ。また、賃上げの「定着」が焦点となっている２０２５年春闘に向けて、前向きな姿勢が多く見られた。

　自国第一主義を掲げるトランプ氏の再登場は、米中対立の激化など世界経済の波乱要因となりかねない。三井不動産の植田俊社長は「大国のエゴが前面に出てくる時代に変わってきている」と身構えた。ＡＮＡホールディングスの芝田浩二社長は「（関税政策で）人とモノの流れが大きく影響する。しっかり注視していきたい」と話した。

　三菱商事の中西勝也社長は「米国の政策の振れ幅は大きくなるだろう。柔軟性を持たないといけない」と気を引き締めた。三菱電機の漆間啓社長は、バイデン大統領が日本製鉄によるＵＳスチール買収の中止を命じた問題も踏まえ、「日本との同盟関係で米国の考えに変化があるのか、しっかり見ていかないといけない」と指摘した。

　一方、賃上げへの意欲を示す声は今年も相次いだ。次期経団連会長に就任する筒井義信・日本生命保険会長は「本格的な賃上げは（今年で）３年目。定着に向けた機運はかなり盛り上がっている」と強調。アサヒグループホールディングスの小路明善会長はデフレの完全脱却に向け、「持続的な賃上げが重要だ。去年並みの賃上げを最低限目指す」と意気込んだ。ローソンの竹増貞信社長も「３月以降の賃上げがしっかりしたものにならなければ消費マインドが冷え込んでしまう」と訴えた。　

［時事通信社］