「利率競争応じない」＝資産形成商品で差別化―隅野第一生命社長

　第一生命保険の隅野俊亮社長は８日までに時事通信のインタビューに応じ、金利上昇に伴い生保各社で相次ぐ予定利率引き上げについて、「資本規律の観点から利率競争に応じるつもりはない」との考えを示した。同社は運用成果に応じて年金額が増える「指数連動型個人年金」の販売に力を入れる。「こういう商品を通して差別化を図っていきたい」と強調した。

　金利上昇で需要拡大が見込まれる一時払い終身保険は、生保各社が販売再開や利率引き上げで顧客の取り込みを狙うが、同社は大手生保で唯一取り扱いをやめている。隅野氏は「過去の生保破綻を教訓にすれば、５０～６０年にわたって固定の利率を保証することは慎重にならざるを得ない」として、再開の予定はないと説明した。

　同社の親会社、第一生命ホールディングスは２０２４年、福利厚生代行サービス大手ベネフィット・ワンを買収し、保険商品と合わせて福利厚生サービスも提案できるようになった。隅野氏は「ワンストップサービスとして非常に魅力的」と指摘。約４０００～５０００社に提案済みで、「成約に至ったものも一定数ある。駆け出しとしては順調だ」と手応えを語った。　

［時事通信社］