米大使、日米関係「強固」＝ＵＳスチール買収問題でも

　エマニュエル駐日米大使は９日、バイデン政権が日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収中止を命じたことについて「米日同盟は単一の金融ビジネス取引より強固だ」と述べ、日米関係全体への影響は軽微だとの認識を示した。また、同盟軽視とされるトランプ次期米大統領の就任後も日米韓の協力関係は続くと訴えるなど、連携が揺るがないことを強調した。

　エマニュエル氏は１４日の退任・離日を控え、記者団と東京都内で懇談した。この中で、有人月探査「アルテミス計画」での日米協力などを挙げ、「われわれが友人で信頼できる同盟国同士だということを示す、一つの取引よりはるかに長い（協力の）リストを提示できる」と語った。

　北朝鮮への対処を主眼とした日米韓協力に関しては「いずれの国の政治指導層も３カ国の枠組みに戦略的価値を見いだしている」との見方を表明。韓国の政局混乱とトランプ政権への移行に鑑みても枠組みは存続し、「それが進化するかどうかが問題だ」と話した。　

［時事通信社］