日鉄への買収中止命令で決議文＝撤回働き掛け、政府に要請―自民部会

　自民党の経済産業部会と経済安全保障推進本部の合同会議は９日、バイデン米大統領が日本製鉄によるＵＳスチール買収計画の中止を命じたことに反対する決議文をまとめた。命令は「理解に苦しむもので、残念というほかない」と批判。日本政府に対し、買収中止により日米で起こる経済安全保障上の懸念などを米政府にハイレベルで伝え、命令撤回を含めて働き掛けるよう要請した。

　決議文は同日、日本政府側に伝達した。決議文は、買収中止の命令により「日本企業が対米投資に二の足を踏むような事態につながることは、両国の国益確保などの観点からも決して望ましいものではない」と非難。買収中止の根拠とされた安全保障上の懸念や、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査手続きの内容について、米政府に丁寧な説明を求めるよう日本政府に要請した。

　小林鷹之経済安保推進本部長は会議の冒頭、「買収計画を中止することこそが、米国にとって国家安全保障上の懸念に該当する」と指摘した。　

［時事通信社］