米、利下げ休止観測浮上＝強い雇用、長期金利押し上げ

　【ワシントン時事】金融市場で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ休止観測が急浮上してきた。１０日発表された昨年１２月の米雇用統計が予想よりも大幅に強い内容となり、景気の好調さが改めて示されたからだ。一方で、長期金利の上昇傾向が鮮明になり、先行きに不確実性が広がっている。

　雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月比２５万６０００人増と、市場予想（１６万人増）から大きく上振れした。失業率も４．１％と０．１ポイント改善。ＦＲＢ高官は労働市場が「完全雇用状態で安定している」と、米経済の底堅さを強調した。

　米国では、インフレ率低下の足踏みを示す指標が相次いでおり、市場では「ＦＲＢの利下げ局面は終わった」（米金融大手）との観測も出ている。ＦＲＢの利下げペースに不透明感が強まり、長期金利の指標となる１０年物米国債利回りは１０日、一時４．７９％と、１年２カ月ぶりの高水準に跳ね上がった。

　米長期金利の上昇は他国にも波及。ユーロ圏金利の基準である１０年物ドイツ国債利回りも昨年７月以来の高さとなった。日本の長期金利にも上昇圧力がかかりそうだ。

　ＦＲＢは昨年９月以降、計１％の利下げを進めた。対照的に長期金利は急ピッチで上昇しており、市場関係者は警戒感を強めている。国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１０日、「極めて異例の事態だ」と述べ、注視する姿勢を示した。長期金利が上がれば企業の設備投資や途上国の資金調達など、経済全般に影響する。

　長期金利の動きだけでなく、トランプ次期大統領が掲げる関税引き上げや減税、規制緩和といった政策の影響が見通せないことも、世界経済の先行きに影を落とす。ゲオルギエワ氏はトランプ氏が主張する高関税策は「世界経済への逆風」と憂慮している。　

［時事通信社］