「スマホ化」対応の医療機関支援＝マイナ保険証の普及促進で―厚労省検討

　厚生労働省が、マイナンバーカードと一体の「マイナ保険証」をスマートフォンに搭載する新サービスの普及に向け、医療機関や薬局への支援を検討していることが分かった。今春開始の新サービスではスマホ画面を読み取る「汎用（はんよう）カードリーダー」が新たに必要になるため、購入費補助を視野に入れる。２０２５年度中に支援の方向性を決める方針。

　政府は２４年１２月に従来の健康保険証の新規発行を終了するなど、マイナ保険証への移行を本格化。しかし、マイナ保険証の利用率は同１１月時点で１８．５２％にとどまる。スマホを保険証代わりに使えば、マイナカードを持参しなくても受診できるため、厚労省は普及の切り札になると期待している。

　汎用リーダーはマイナカードなどＩＣカードの読み取り機器で、価格は１台当たり約数千円。医療機関側は機器購入や患者への周知で負担が生じるとして、購入費補助などの支援を求めていた。

　スマホ搭載のマイナ保険証を使う場合、患者は医療機関窓口で現行の顔認証機能付きカードリーダーの画面からスマホによる手続きを選択。アンドロイドでは暗証番号の入力、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）では生体認証で本人確認を行う。その後、汎用リーダーにスマホをかざし、顔認証付きカードリーダーの画面上で医療情報提供の同意に関するボタンを押せば手続きは完了する。

　厚労省は、医療機関で機器設置が進まなければ、マイナ保険証の「スマホ化」も普及しないとして、財務省と予算協議を進める。今春に複数の医療機関で実証事業も行って、患者の動き方などを確認し、利便性をさらに高める考えだ。　

［時事通信社］