１９年、日本のデフレ教訓に利下げ＝好景気も低インフレ懸念―米ＦＲＢ議事録

　【ワシントン時事】「日本の状況回避を」。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２０１９年、日本が陥った長期的なデフレを教訓に、好景気だったものの低インフレ持続を懸念し、３会合連続の利下げに踏み切っていたことが分かった。１１日までに、同年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録を公表した。

　コロナ禍前の１９年、米経済は３％成長を遂げる一方、インフレ率は１％台と、２％の目標を下回って推移していた。こうした中、ＦＲＢは同年７月会合以降、政策金利を３回連続で０．２５％ずつ引き下げた。

　約１０年半ぶりの利下げを決めた７月会合では、参加者から「日本や欧州の結末を避ける最善策は、２％の物価目標を厳密に維持することだ」「日銀は低インフレへの対応で、あまりに及び腰だった」など、日本を「反面教師」に早めの対応が必要との声が上がった。

　パウエル議長も９月会合で、「日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が低インフレ問題を深刻に捉えた時には、遅過ぎた」と指摘。デフレリスクの芽を早めに摘み取る意義を訴えた。

　当時、日銀やＥＣＢは長引くデフレ圧力に対処するため、マイナス金利政策を実施。１期目だったトランプ米大統領もドル高や金利高を嫌い、マイナス金利導入で追随するようＦＲＢに迫った。

　ＦＯＭＣでは、マイナス金利に関し「（日欧と比べ）米金融市場は複雑で、ためらわれる」（参加者）などとする否定的な見方が出ていた。　

［時事通信社］