トランプ関税、段階導入を検討＝経済への悪影響考慮―米報道

　【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は１３日、トランプ次期米大統領の政権移行チームが、輸入品に対する一律関税の段階的導入を検討していると報じた。物価上昇など国内経済への悪影響を考慮し、毎月２～５％ずつ引き上げていく案が出ているという。

　トランプ氏は、国内産業の保護などを名目として、輸入品に１０～２０％の一律関税を導入すると主張している。

　報道によると、段階的導入案は次期政権の財務長官に指名されたベッセント氏や、国家経済会議（ＮＥＣ）委員長候補のハセット氏らが議論。安全保障上の脅威に対処する権限を定めた国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）の発動が想定されているという。

　ただ、一律関税が導入されれば、関税の上乗せ分が国内価格に転嫁され、インフレにつながるとの懸念が根強い。貿易相手国が報復措置を講じ、関税や輸出入制限の応酬となる「貿易戦争」に発展するリスクも指摘されている。　

［時事通信社］